http://www.kyoka.org/ 町田市 相模原市 川崎市麻生区 横浜市青葉区 横浜市緑区 狛江市 稲城市の建設業許可申請登録手続 更新申請手続 変更届出書（決算報告）東京都庁 神奈川県庁 免許 開業 税理士行政書士による案内 ja http://www.kyoka.org/article/63306310.html 建設業とは、建設工事の完成を請け負うことをいいます。元請・下請を問わず、また個人・法人を問わず、建設工事を請け負う場合には、建設業の許可を受けなければなりません（但し、一件500万円未満の軽微な建設工事の請負（建設一式工事の場合は1,500万円未満または150㎡以下の木造建築工事）は必要なし）。建設業許可を受けるには、28の建設業の業種ごと（土木一式工事、建築一式工事その他26の専門工事※）に都道府県知事または国土交通大臣（2以上の都道府県に営業所は大臣）へ所定の建設業許可申... 建設業許可申請とは kogure 2007-10-29T00:00:00+09:00
元請・下請を問わず、また個人・法人を問わず、建設工事を請け負う場合には、建設業の許可を受けなければなりません（但し、一件500万円未満の軽微な建設工事の請負（建設一式工事の場合は1,500万円未満または150㎡以下の木造建築工事）は必要なし）。

建設業許可を受けるには、28の建設業の業種ごと（土木一式工事、建築一式工事その他26の専門工事※）に都道府県知事または国土交通大臣（2以上の都道府県に営業所は大臣）へ所定の建設業許可申請書を提出する必要があります。

建設業許可申請書類は各都道府県、土木事務所などで入手可能ですが、最近ではホームページからダウンロードできる都道府県が増えています。建設業許可申請を自分で行う場合には、建設業許可申請の手引を入手してください。まずは事務所所在地の都道府県へ電話で問合せてみましょう。

建設業許可申請書を作成・提出してから許可がおりるまでには1～3ヶ月程度の時間が必要です。また建設業許可申請にあたって許可手数料が必要になります。


※建設業許可業種
土木工事業　建築工事業　大工工事業　左官工事業　とび・土工工事業　石工事業　屋根工事業　電気工事業　管工事業　タイル･れんが･ブロック工事業　鋼構造物工事業　鉄筋工事業　ほ装工事業　しゅんせつ工事業　板金工事業　ガラス工事業　塗装工事業　防水工事業　内装仕上工事業　機械器具設置工事業　熱絶縁工事業　電気通信工事業　造園工事業　さく井工事業　建具工事業　水道施設工事業　消防施設工事業　清掃施設工事業

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◆建設業許可（経営事項審査・入札）の管理と会計帳簿・税務申告の管理を一括して依頼しませんか？◆神奈川県相模原市 大和市 横浜市青葉区 横浜市緑区 川崎市麻生区 川崎市多摩区 / 東京都町田市 多摩市 稲城市 狛江市ほか神奈川庁・東京都庁管轄全域。誠実対応。オフィシャルＨＰはコチラ→ http://www.mytax.jp/ ]]> http://www.kyoka.org/article/63307333.html 建設業許可は、「知事許可」か「大臣許可」か、「一般」か「特定」か、「新規」か「更新」か「業務追加」かによりそれぞれ分類されます。よって、建設業許可の種類は大きく12種類に分けられます。①「知事許可」or「大臣許可」〓「知事許可」知事許可とは、１つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合の許可です。〓「大臣許可」大臣許可とは、２つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合の許可です。②「一般」or「特定」〓「一般」一般建設業許可とは、建設工事を下請に出さない場合や、下請に出し... 建設業許可の種類 kogure 2007-10-28T00:00:00+09:00
①「知事許可」or「大臣許可」
〓「知事許可」
知事許可とは、１つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合の許可です。

〓「大臣許可」
大臣許可とは、２つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合の許可です。


②「一般」or「特定」
〓「一般」
一般建設業許可とは、建設工事を下請に出さない場合や、下請に出した場合でも１件の工事代金が3,000万円未満の場合に必要な許可です。

〓「特定」
特定建設業許可とは、発注者から直接請け負った１件の工事について、下請代金の総額が3,000万円（建築一式工事は4,500万円）以上となる建設工事を施工するときに必要な許可です。


③「新規」or「更新」or「業種追加」
〓「新規」
新たに建設業許可を受けようとする場合、「新規」の許可を受けなくてはなりません。大臣許可⇒知事許可、知事許可⇒大臣許可、○○県知事許可⇒××県知事許可の変更（許可換え新規）や、異なる業種で「特定」と「一般」をとる場合（般・特新規）にも「新規」の許可が必要となります。

〓「更新」
すでに建設業の許可を受けている場合でも、その許可は、許可があった日から５年目の対応する日の前日をもって満了します。そのため、引き続き建設業を営もうとする場合は、許可の有効期間満了日の３０日前までに、「更新」の手続きをしなければなりません。東京都の場合、大臣許可で許可満了時の３ヶ月前、知事許可で許可満了時の２ヶ月前からの受付となっています。

〓「業種追加」
「一般」で許可を受けているものが異なる業種で「一般」の許可を受ける場合や、「特定」で許可を受けているものが異なる業種で「特定」の許可を受ける場合は、「業種追加」の手続きが必要となります。

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これらはあくまでも目安ですので、必ず各担当窓口に確認してください。

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①経営業務の管理責任者がいること
経営業務の管理責任者になる者は、法人の場合、常勤の役員（株式会社、特例有限会社での取締役など）、個人の場合、事業主本人または支配人登記した支配人でなければなりません。さらに、これらの人物が下記のいずれかに該当する必要があります。

ａ．許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任者（法人の役員、個人事業主、令第3条に規定する使用人）としての経験を有していること
ｂ．許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること
ｃ．許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐した経験を有していること
※過去5年以上の注文書、確定申告書、役員として在職した会社の証明書・登記簿謄本（役員としての記載があるもの）などを用意。

②専任技術者が営業所ごとにいること
専任技術者は、その営業所に常勤して専らその職務に従事する者でなくてはなりません。また、「一般」「特定」により下記のいずれかの要件に該当しなければなりません。

〓．「一般」の場合
ａ．大学（高等専門学校・旧専門学校を含む）指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、高校（旧実業学校を含む）の場合、指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者
ｂ．学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有する者
ｃ．許可を受けようとする業種に関して一定の資格を有する者。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めたもの

〓．「特定」の場合
ａ．許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者または国土交通大臣が定めた免許を受けたもの
ｂ．上記の「一般」の要件ａ～ｃのいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上の工事（平成6年12月28日前にあっては3,000万円、さらに昭和59年10月1日前にあっては1,500万円以上の工事）について2年以上指導監督的な実務経験を有する者
ｃ．国土交通大臣がａ、ｂに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めたもの
ｄ．指定建設業（土木工事業、建設工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種）については、ａまたはｃに該当するものであること
※経営業務管理責任者と同一人が兼務することも可能（他の会社との兼務は不可）。

③請負契約に関して誠実性があること許可を受けようとする者が法人の場合はその法人、役員、支店長、営業所長が、個人の場合はその個人事業主または支配人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

④請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
財産的基礎または金銭的信用を有していることの要件として、次のいずれかに該当しなければなりません。

〓．「一般」の場合
ａ．純資産の額が500万円以上であること
ｂ．500万円以上の資金調達能力があること
ｃ．許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること
〓．「特定」の場合
ａ．欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと
ｂ．流動比率が75％以上あること
ｃ．資本金が2,000万円以上あること
ｄ．純資産の額が4,000万円以上あること

⑤欠格要件に該当しないこと
・成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
・不正の手段で許可を受けたことにより、許可取消を受けて5年以内の者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わり5年を経過しない者など

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一般または特定の一方のみ申請（知事）９万円
一般と特定の両方の申請（知事）１８万円
一般または特定の一方のみ申請（大臣）１５万円
一般と特定の両方の申請（大臣）３０万円


業種追加・・・
一般または特定の一方のみ申請（知事・大臣）５万円
一般と特定の両方の申請（知事・大臣）１０万円


更新・・・
一般または特定の一方のみ申請（知事・大臣）５万円
一般と特定の両方の申請（知事・大臣）１０万円

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このほかにも、申請した事項に変更が生じた場合は、その都度、届け出なければなりません。

建設業許可と税務申告は今スグ「こぐれ会計」【TEL:042-735-7555】

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◆相模原市、大和市、横浜市青葉区、横浜市緑区、川崎市麻生区、川崎市多摩区、町田市、多摩市、稲城市、狛江市ほか神奈川・東京全域。誠実対応。オフィシャルＨＰhttp://www.mytax.jp/ ]]> http://www.kyoka.org/article/63961114.html 【事務所案内】こぐれ会計事務所（税理士・行政書士 小暮和彦）住所：（〒195-0053）東京都町田市能ヶ谷町282-5-109電話番号：042-735-7555FAX番号：042-735-6887URL：http://www.mytax.jp/E-Mail：info@mytax.jp営業時間：9：00~18：00休業日：土・日・祝 土日祝日事前予約あれば対応します。最寄駅：小田急線鶴川駅から徒歩7分【町田市】の税理士・行政書士・弥生会計インストラクター。こぐれ会計事務所はあな... 事務所案内 kogure 2007-10-02T00:00:00+09:00
こぐれ会計事務所（税理士・行政書士 小暮和彦）
住所：（〒195-0053）東京都町田市能ヶ谷町282-5-109
電話番号：042-735-7555
FAX番号：042-735-6887
URL：http://www.mytax.jp/
E-Mail：info@mytax.jp
営業時間：9：00～18：00
休業日：土・日・祝　土日祝日事前予約あれば対応します。
最寄駅：小田急線鶴川駅から徒歩7分

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当サイトはリンクフリーとなっておりますので、お気軽にリンクして頂ければ幸いです。
しかし、アダルトサイト・公序良俗に反するサイトはお断りさせて頂いております。

リンクして頂く際は下記テキストにてお願い致します。

【サイト名】　建設業許可申請　町田市の税理士こぐれ会計事務所
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